特定非営利活動法人エス・エス・エス

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生活支援

生活支援とは

ホームレス状態を余儀なくされた方、また路上で寝泊りしていなくても、
ネットカフェやカプセルホテル、友人知人宅に身を寄せるといった不安定居住の状態にある生活困窮者の方について、
無料低額宿泊所を利用することにより住居や食事の支援を受けることが可能になります。
しかしながら、「地域のアパートで安定的に自立した生活を送る」、「就労して離れていた家族と一緒に暮らす」といった
個々の自立(自己実現)へ向けた基本的な支援は住居と食事だけで十分と言えません。
このため、SSSでは住居と食事をベースとした上で、適切なスタッフを配置し生活支援を行っています。
様々な問題を抱え、居場所を失った方が生活を再建するためには身体的・精神的ケアをはじめ、住民票の異動や各種手続き、
債務処理の橋渡し等が必要になりますし、適切な生活費の管理方法や服薬方法を身に付けるための支援も必要になります。
また、日常生活の自立度が高くても社会生活においてコミュニケーション等が不足すれば、困った時に相談することができず、
地域の中で孤立してしまう可能性も生じるため、
SSSではレクリエーションやボランティア活動を通じた交流や社会参加の機会を数多く生み出しています。

どんな方を支援しているのか

SSSが実施している利用者アンケート調査によると、通院や入院に関する支援ニーズが最も多く、
ご自身の病状をうまく主治医に伝えられない等、同行支援や服薬管理のサポートが必要になります。
また、住民票の異動については住まいを転々としてきたことや家庭内不和などにより、住民票の所在不明、異動困難といったケースもあります。
こうした利用者様の抱えている個々の課題は、公的サービスのみでは解決できないものも多く、
ご本人のできる部分は見守り、難しい部分はサポートしていくという姿勢でSSSは生活支援を行っています。

住民票異動に関する支援

住民票異動に関する支援

住民票の異動に関連する「転入」、「転出」、「転居」等の手続きについて、
住まいを転々としてきたことや家庭内不和などにより、きちんと済ませてこなかった方も多く、
これまでの生活歴や職歴をもとにスタッフが手続きをサポートします。

参考データ

通院や入院に関する支援

通院や入院に関する支援

生活困窮状態にある中で治療を先延ばしにしてきた方や痛みや不調を放置してきた方について、
スタッフが医療機関への受診を促したり、必要に応じて通院同行をします。
また、手術や入院時にはご家族やケースワーカーと連絡調整を行い、身寄りのない方の場合は緊急連絡先として家族としての役割を代行します。

参考データ

年金手続きに関する支援

年金手続きに関する支援

これまでの職歴等を中心に年金加入履歴を確認し、年齢に応じた受給支援を行います。
生活保護を受給したり、住民票を異動する中で年金の受給要件を満たしていることが判明し、
生活保護を受けずに年金で生活できるようになるケースもあります。

参考データ

債務処理に関する支援

債務処理に関する支援

これまでの債務の問題を解決するために、「時効の援用」や「自己破産」の可能性を視野に入れてサポートします。
実際の債務処理に関する手続きや法的な支援については、日本司法支援センター「法テラス」や弁護士等の専門家へ橋渡しをします。

参考データ

事例・利用者の声

性別
女性
年代
30代
現在
仕事も見つかり自分の力でアパート生活中

なぜSSSを選んだのか

DV被害により家を飛び出し、単身で働きながらアパート生活を送ることになりましたが、ほどなく体調を崩して入院し、仕事を辞め収入が無くなってしまいました。その結果アパートは解約となり、治療費も支払えなくなったため、生活保護を受けることになりました。退院後の生活の場がなく、行政を通じてSSSを紹介されました。

SSSを利用して変わったこと

宿泊所に入所して約半年、生活に慣れ治療も落ち着いてきたので、自立に向けて準備を進めていくことになりました。
まず住民票を取得し、身分証明をできるようになりました。
また、抱えていた債務についてスタッフと相談した結果、法テラスを利用して弁護士に相談し、返済を進めることになりました。
その後、バランスよく生活費を使えるようになり、一人でアパート生活する自信が持てるようにもなりました。
現在は仕事も見つかり自分の力でアパート生活を送っています。

実績紹介

SSSが毎年実施している利用者アンケート調査のうち、生活支援に関する結果を紹介させていだきます。
多くの方が通院や入院、住民票異動に関するニーズをお持ちである一方、
年金や債務処理については特定の方のみが対象になるため相談数は比較的少なめとなっています。
また、一定の回答数を占める「この項目は困っていない」について、ご本人の感じている必要性と支援者側からの見立てにズレが生じている場合もあり、
継続的な関わりの中でニーズを見極めていく必要もあります。

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