2020年5月14日の読売新聞(社会面)に掲載されました。 新型コロナウイルスの感染リスクが懸念される中、無料低額宿泊所を運営する事業者として、 入居者の体調管理や入居相談への対応に最大限注力しています。 当法人に寄せられた相談例や、ネットを通じた相談件数が急増している現状についても紹介しています。
また、事務局長 竹浦史展 のコメントも以下のとおり掲載されています。 ・「集団生活の中で職員や入居者の感染リスクをコントロールするのは難しい。クラスター(感染集団)が発生しないよう、国や自治体と連携しながら最善な対応を取っていきたい」 ・「このままでは相談機能が麻痺するだけでなく、人手を取られて通常の運営にも支障をきたす恐れがある」